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東京での行政保健師の求人は?

単刀直入に言ってしまうと東京でも行政保健師の求人はそれほど多くありません。地方に比べれば自治体が多いのである程度の採用枠が存在していますが、公務員であるがゆえに退職者が少ないので、求人情報を目にすることは少ないかもしれません。企業が多いので産業保健師の求人は他の地域に比べて圧倒的に多いわけですが、行政保健師の求人を探すのは難しい場合もあるでしょう。

ただ、行政区分が細分化されているため臨時職員や嘱託での募集も多く、公務員採用試験に合格すれば保健師としての道が開けます。一般的には保健師=保健所という形式でイメージされていますが、保健所と言ってもその名前にはさまざまな呼び方があります。東京都の場合は東京福祉保健局で求人が募集されるわけですが、伊豆諸島や小笠原諸島などの離島にも保健師は必要とされていて、神津島村保健センターなどでは随時募集されています。

また、東京都で募集されている行政保健師としては、特別区が東京都とは別に保健所・保健センターでの求人となります。保健所以外での募集では、交通局の労務課・東京都職員共済組合の健康増進課なども行政保健師の勤務先に当てられます。保健所と市区町村の役割も分担されていて、生活習慣病や高齢者については市区町村の管轄、在宅療養支援などは保健所の業務とされています。

東京福祉保健局の中でも少子社会対策・感染症対策・救急災害医療・障害者施策推進などさまざまな部署に分けられていて、業務内容の幅も他の地域に比べて多様化しています。保健所への勤務を希望する場合は、島しょ保健所・南多摩保健所・西多摩保健所などの東京都の求人と、板橋健康福祉センター・千代田保健所などの特別区で募集される求人、青梅市健康センター・東村山市保健福祉総合センターなどの市区町村で募集される求人とに分けられていて、それぞれに募集時期や採用枠も違います。

保健所・保健センターについては各施設で募集されるわけですが、特別区の職員は特別区人事委員会で採用試験や選考が実施されていて、告示から合格発表まで決められたスケジュールに沿って運営されています。

こうした保健師に関する動きに注目していると、ますます行政保健師になるには競争率や採用率に気持ちが向けられてしまいますが、最近の傾向として自治体によっては臨時職員や嘱託職員を外部に委託しているところもあります。それらの求人に関しては看護師転職サイトなどで確認することができるので、コンサルタントに直接問い合わせをした方が効率的に探すことができるでしょう。