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行政保健師が地域包括支援センターで働く事例は?

日本では急速に進んでいる高齢化が大きな原因となって、各家庭においても高齢者に関する悩みも非常に多くなっています。その悩みは世話をする家族が抱えることもありますし、さらに高齢者本人が悩む場合もかなりあるのです。

そんな高齢者に関する問題を医療・介護の両面から包括的に相談できる窓口が日本では各地域に存在していて、一般的に地域包括支援センターと呼ばれています。この地域包括支援センターでは、一般的に次のような相談業務を受け付けています。

・健康や介護予防
・高齢者のケアに関する家族支援
・高齢者の虐待防止

このうち、保健師は高齢者が将来的に介護状態にならないように積極的に健康指導を行っていく介護予防業務を担っています。今後も止まることのない高齢化の流れにおいては、如何に高齢者を傾向的なままで老後を過ごさせるかと言うことを重視せざるを得ず、そしてそれが結果的に高齢者を抱えるご家族の様々な負担を減少させることに大きく繋がって行くわけです。

ところで、この地域包括支援センターに行政保健師さんが勤務している事例というのは存在しているのでしょうか?基本的に地域包括支援センターには、大きく2つのタイプの物が存在しています。1つは市町村が直営で運営しているタイプ、もう1つは市町村に業務委任された社会福祉法人によって運営されているものになるでしょう。

よって、市町村によって直接運営されている地域包括支援センターは出先機関となり、地方公務員である行政保健師が勤務しているパターンも存在しています。ただ、現在の地域包括支援センターにおける状況を見てみますと、その地域の社会福祉法人によって運営されていることが非常に多くなっているのです。

この場合は、勤務している保健師さんは社会福祉法人所属のスタッフとなりますので、現状ではその多くの求人において社会福祉法人の物を探さなければならないと言えます。さらに最近は自治体における人件費の削減もあって、自治体運営のものについては将来的に完全になくなって行くと見られているでしょう。

さて、地域包括支援センターに勤務する保健師として少しでも条件の良い求人を探して行くのであれば、転職エージェント等によるネットサービスへ無料で情報登録をしてください。保健師の求人募集そのものも非常に少ないこともあって、出来るだけ多くのエージェントサービスへエントリーを進めて行くようにするのがベストになります。