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行政保健師の年齢制限は?

行政保健師の求人に年齢制限はほとんど設けられていません。ただし、行政保健師は自治体の職員となるため、法律によって定められた定年が存在します。定年直前となる年齢であれば躊躇される可能性もあるかもしれませんが、募集されている求人で応募条件に年齢を記載しているところは多くありません。常勤の場合は40代をボーダーラインとして募集されるケースもありますが、これも各自治体によってまったく違います。

そのため地方で行政保健師が不足している地域であれば、年齢制限は存在していないと言っても過言ではありません。行政保健師の求人は競争率が高くあまり存在していないようなイメージもありますが、まったく募集されていないわけではないのです。雇用形態によって採用条件に違いはありますが、産休や育休の代替え要員・突然の欠員補充などで求人募集されています。

不定期に募集されるので求人情報を注意する必要はありますが、ハローワークや自治体の公式サイトを中心に掲載されています。書類選考・面接・健康診断・筆記試験など選考方法も自治体によりますが、公務員採用試験を受けて合格することが前提なので、勉強から少し遠ざかっていた場合は難しいケースもあるかもしれません。

公務員試験のレベルについては地方公務員1種を受験することになるので、行政保健師の求人に年齢制限が存在していなくても、公務員試験の難易度と確保できる勉強時間などは考慮した方が良い場合もあります。特に新卒や既卒者に関係なく募集される場合は、現役の大学生と同じ土俵で競争することになります。既卒者だから不利になるとは言い切れませんが、家庭の事情や環境によっては勉強時間が圧倒的に削られるので、対策を施せるように工夫しなければなりません。

試験ばかりに注目すると行政保健師への道はハードルの高さだけが際立ちますが、自治体の専門職として安定した身分や勤務条件が保証されるので、挑戦し甲斐のある仕事には違いありません。募集の有無は、自分の住んでいる自治体や看護師転職サイトへ問い合わせてみると良いでしょう。

保健師になる人の中には免許取得後に1度看護師として病院に勤務し、その後行政保健師へ転職を果たすパターンもあります。行政保健師は経験年数を問われることはないので、未経験でも選考試験に合格すれば転職できるのです。極端な話をすれば保健師の資格さえ取得していれば、看護師として勤務していたとしても年齢による募集条件のない地域では、いつでも転職することが可能なわけです。